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運転・車⇒日本の運転免許証
 日本の運転免許証 
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ドイツ在住中の日本の運転免許証の更新手続きや再交付手続き、ドイツの運転免許証から日本の運転免許証への書き換えに付いて、下記のケースに分けて説明しています。
各々の手続きに必要な書類、手数料、所要日数は、申請場所によって異なる場合があるので、詳細は申請先に事前に確認することをお奨めします。
尚、既にドイツの運転免許証に書き換えた場合で日本の免許証を預けてある場合は、当該交通局に行けばドイツの免許証と引き換えに日本の免許証が返還されます。
   日本への一時帰国の予定があり、その時有効な日本の免許証を持参出来る
   日本への一時帰国(帰国)の予定があるが、日本の免許証は既に失効している
   日本への一時帰国(帰国)の予定があるが、日本の免許証を紛失、破損してしまった
   ドイツの運転免許証を、日本へ帰国後日本の免許証に切り替える

日本への一時帰国の予定があり、その時有効な日本の免許証を持参出来る:
次の場合には、一時帰国の際、日本にて更新が出来る。

 (1) 定められた更新期間内に、更新手続きが出来る場合:
  1. 定められた更新期間は、誕生日をはさんだ2ヶ月間(運転免許証の有効期間が満了する日の直前の誕生日の1か月前から有効期間が満了の日までの間、但し、有効期間満了の日が土曜日、日曜日、祝祭日、年末年始等の休日に当たるときは、これらの日の翌日までの間)で、この間に下記更新手続きをすればよい。
  2. 更新手続きは、住所地を管轄する公安委員会において行う事になっているが、日本に住所を有しない場合には、特別に住民登録をする必要はなく、一時滞在先を住所地として免許証の更新を行うことが出来る。一時滞在先が免許証上の住所地と同じ場合は特別の手続は不要だが、一時滞在先と免許証上の住所地が異なる場合には、一時滞在先への住所変更手続を行う必要がある。これは、一時滞在先である実家やホテル等が住所であることを証明する書類(本人宛の郵便物、実家の世帯主等が作成したもの、ホテルが発行したもの等)を更新手続きの際に提出し、更新手続きと同時に住所変更手続きをすればよい。
  3. 更新申請の際に必要な書類
    • 更新申請書
    • 日本の運転免許証
    • 写真 1枚(申請前6か月以内に撮影した無帽・正面・無背景で、胸から上が写っているもの。縦3.0×横2.4p)[申請場所によっては、写真が必要ない場合がある]
    • 手数料
    • 住所の変更手続きを行う場合には、上記以外に、一時滞在先である実家やホテル等が住所であることを証明する書類(本人宛の郵便物、実家の世帯主等が作成したもの、ホテルが発行したもの等)
    • 講習終了証明書(高齢者講習、特定任意講習等を受けた場合)
  4. 更新の際には、更新時講習を受ける必要がある。(高齢者講習、特定任意講習等を受けた人は除く)
  5. 代理による更新の申請は認められていないので、必ず本人が行く必要がある。
 (2) 一時帰国の時期が、定められた更新期間内以前になる場合:
  1. 定められた更新期間は、誕生日をはさんだ2ヶ月間(運転免許証の有効期間が満了する日の直前の誕生日の1か月前から有効期間が満了の日までの間、但し、有効期間満了の日が土曜日、日曜日、祝祭日、年末年始等の休日に当たるときは、これらの日の翌日までの間)であるが、この期間は日本にいない等のやむを得ない理由により期間内の更新手続きが困難な場合には、更新期間前に更新手続きが出来る。
  2. 更新手続きは、上記更新期間内の場合と全く同じであるが、定められた更新期間内に日本にいない事を証明する書類が別途必要である。(パスポート、航空券等)
日本への一時帰国(帰国)の予定があるが、日本の免許証は既に失効している
原則として、新たに免許を取得する必要があるが、失効後の期間によってその条件が異なる。

 (1) 失効後6ヶ月以内の場合:
  1. 学科試験、技能試験免除で、それまで取得していた免許の運転免許試験を受けることが出来る。
  2. 免許証申請手続きは、住所地を管轄する公安委員会において行う事になっているが、日本に住所を有しない場合には、特別に住民登録をする必要はなく、一時滞在先を住所地として免許証申請を行うことが出来る。一時滞在先が免許証上の住所地と同じ場合は特別の手続は不要だが、一時滞在先と免許証上の住所地が異なる場合には、一時滞在先への住所変更手続を行う必要がある。これは、一時滞在先である実家やホテル等が住所であることを証明する書類(本人宛の郵便物、実家の世帯主等が作成したもの、ホテルが発行したもの等)を申請手続きの際に提出し、手続きと同時に住所変更手続きをすればよい。
  3. 免許証申請の際に必要な書類
    • 申請書
    • 失効した日本の運転免許証
    • 写真 1枚(申請前6か月以内に撮影した無帽・正面・無背景で、胸から上が写っているもの。縦3.0×横2.4p)
    • 手数料
    • 戸籍抄本、住民票の写し等本籍の表示がある書類(本籍を有する場合)
    • 海外に滞在していることを証明する書類
    • 住所の変更手続きを行う場合には、上記以外に、一時滞在先である実家やホテル等が住所であることを証明する書類(本人宛の郵便物、実家の世帯主等が作成したもの、ホテルが発行したもの等)。
  4. 特定執行者に対する講習(更新時講習、高齢者講習、又は特定任意講習)を受ける必要がある。
  5. 代理による更新の申請は認められていないので、必ず本人が行く必要がある。
 (2) 失効後6ヶ月以上経過し3年を経過していない場合:
  1. 日本にいなかった為、上記のどの手続きも取れなかった事を証明すれば、技能試験免除で、それまで取得していた免許の運転免許試験を受けることが出来る。但し、日本入国後1ヶ月以内に手続きを行う必要がある。
  2. 過去に、一時帰国をしているのにこの手続きをとらなかった場合には、この手続きが認められない場合がある。
  3. 免許証申請の際に必要な書類は、上記「失効後6ヶ月以内」の場合と全く同じであるが、失効後本手続きを行うまで日本にいなかった事を証明する書類が別途必要である。(パスポート等)
 (2) 失効後3年以上経過している場合:
  1. 日本にいなかった為、失効後6ヶ月以内に上記手続きが取れなかった事を証明すれば、上記「失効後6ヶ月以内」の場合と同じ条件で運転免許試験を受けることが出来る。但し、日本入国後1ヶ月以内に手続きを行う必要がある。又、失効後3年を経過している場合には、技能試験のみが免除となる。
  2. 過去に、一時帰国をしているのにこの手続きをとらなかった場合には、この手続きが認められない場合がある。
  3. 免許証申請の際に必要な書類は、上記「失効後6ヶ月以内」の場合と全く同じであるが、失効後本手続きを行うまで日本にいなかった事を証明する書類が別途必要である。(パスポート等)
日本への一時帰国(帰国)の予定があるが、日本の免許証を紛失、破損してしまった
免許証の再交付申請が出来る。
  1. 再交付申請手続きは、住所地を管轄する公安委員会において行う事になっているが、日本に住所を有しない場合には、特別に住民登録をする必要はなく、一時滞在先を住所地として免許証申請を行うことが出来る。一時滞在先が免許証上の住所地と同じ場合は特別の手続は不要だが、一時滞在先と免許証上の住所地が異なる場合には、一時滞在先への住所変更手続を行う必要がある。これは、一時滞在先である実家やホテル等が住所であることを証明する書類(本人宛の郵便物、実家の世帯主等が作成したもの、ホテルが発行したもの等)を申請手続きの際に提出し、手続きと同時に住所変更手続きをすればよい。
  2. 代理による更新の申請は認められていないので、必ず本人が行く必要がある。
  3. 再交付申請の際に必要な書類
    • 再交付申請書
    • 破損した日本の運転免許証。紛失の場合は、紛失を証明する書類。
    • 写真 1枚(申請前6か月以内に撮影した無帽・正面・無背景で、胸から上が写っているもの。縦3.0×横2.4p)
    • 手数料
    • 住所の変更手続きを行う場合には、上記以外に、一時滞在先である実家やホテル等が住所であることを証明する書類(本人宛の郵便物、実家の世帯主等が作成したもの、ホテルが発行したもの等)。
  4. 代理による更新の申請は認められていないので、必ず本人が行く必要がある。
ドイツの運転免許証を、日本へ帰国後日本の免許証に切り替える
有効なドイツの運転免許証を所持し、その取得日から通算3ヶ月以上ドイツに滞在していた事が証明される場合は、下記手続きで切り替えが出来る。
  1. 申請手続きは、各都道府県警察の運転免許センターにて行う。
  2. 自動車等を運転することに支障がないことが確認されれば、運転免許試験の一部(学科試験、技能試験)が免除される。
  3. 代理による更新の申請は認められていないので、必ず本人が行く必要がある。
  4. 切り替え申請の際に必要な書類
    • 申請書
    • ドイツの運転免許証(EU運転免許証)
    • 上記運転免許証の日本語翻訳証明。ドイツの在日大使館・領事館またはJAF(日本自動車連盟)が作成したものに限る
    • 写真 1枚(申請前6か月以内に撮影した無帽・正面・無背景で、胸から上が写っているもの。縦3.0×横2.4p)
    • 手数料
    • 戸籍抄本、住民票の写し等本籍の表示がある書類
    • ドイツの運転免許証取得後、ドイツに通算3ヶ月以上滞在していた事を証明する書類(パスポート、勤務先の証明書等)。